新税制対応 プライベートカンパニーを活用して、不動産投資をしよう! ~不動産と会計のプロが教える法人化による資産運用の教科書~
納税は国民の義務なのですから、税法に適った正しい会計処理が必要です。一方で、適法な範囲での、賢い節税は国民の権利であるとも考えます。
「法律」は知っている人だけを助けるといわれます。
2. まず、自分が「どんな経営者になりたいのか」目標地点に旗を立てる。目の前の物件しか見ずに不動産投資を始めてはいけない。
3. 収益不動産投資の具体的な情報やノウハウを知り、「投資して儲ける」「大家でラクしてリタイア」といった漠然とした不動産投資への姿勢から脱する。
5. 法人（プライベートカンパニー）を設立して、不動産投資と収益不動産経営をビジネスとして行う。
6. 不動産マーケティング戦略で入るお金を長期安定させる。そして、法人での不動産経営戦略で出ていくお金は最小にする。リスクマネジメントと税務戦略、財務マネジメントを身に付ける。
プライベートカンパニーを設立するメリットは、プライベートカンパニーと言えども法人の役員・代表者となること。そうすると、不思議と「経営」や「社長業」としての情報が集まってくる
賃料の粘着性がある
リスクコントロール
1. 悪い物件を購入してしまうリスク
マーケティング視点でたくさんの物件を見る / 収益不動産のプロのパートナーと付き合う
2. 空室が発生するリスク
そのエリアに入居者層が求める利便性、設備などを備える
３年、５年先に渡っての人口動態を調べる
物件そのものの魅力をリフォーム、リノベーションによってアップさせる
3. 滞納が発生するリスク
4. 自然災害リスク
住宅総合保険
施設賠償責任保険
地震保険
ハザードマップの確認
5. 物件の値下がりリスク
不動産の波には兆候がある
変化のサインをみて、長期的な戦略を立てること
e.g. 銀座の商業地、港区、品川区、目黒区などの住宅地の価格上昇の気配
6. 金利上昇リスク
不動産投資の金利：年間を通して変動があるため高いタイミングでは資金調達しないこと
個人での資金調達よりも不動産会社を通した方が優遇された金利を提案されることもある
不動産投資の世界での長期ビジョンとビジョンマネジメントは？
物件の取得タイミング（入口）
物件保有
売却・エグジット（出口）
どのぐらいの規模であれば、法人化のメリットができるのか